個人事業スタートのための準備
1.
事業を始める人が必要な手続き
  • 事業開始の届出
    「個人事業の廃業等届出書」
  • 減価償却資産の償却方法の届出
      (必要に応じて)
    「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」
2.

青色申告を希望する人が必要な手続き 

  • 「青色申告」を希望する人が提出
    「所得税の青色申告承認申請書」
  • 家族を専従者として給与を支払う場合
    「青色専従者給与に関する届出書」
    ※給与が全額費用に!
3.

専従スタッフに給与を支払う人に必要な手続き
  • 「給与支払事務所等の開設の届出書」
  • 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書」
4.

会社を辞めたら、保険・年金の変更手続き
  • 国民健康保険への変更手続き
  • 国民年金への変更手続き
個人事業の法人化及び新会社設立フローチャート
1.
発起人の
決定基本事項の決定
  • 株式会社は発起人(最初の株主)を募集する。
  • 会社の基本事項である、会社名・目的・住所その他をきめておく必要があります。
2.
法務局で類似商号の
調査・目的確認
  • 本店の所在地を管轄する法務局で、類似商号がないか
  • 目的の言い回しがあっっているか等を調査確認
3.
会社代表印の作成・関係者個人印鑑証明書の入手
  • 類似商号が済んでから会社代表印を作成します。
4.
定款の作成
  • 会社の憲法にあたるものです。
5.

公証人役場において
定款の認証

  • 本店所在地を管轄する公証役場で認証を受けます。
  • 銀行保管証明を依頼している場合、定款等を銀行へ提出
6.
銀行預金口座に
資本金の払込み
  • 代表発起人の個人口座へ、各発起人が資本金を振込み
  • 振込み時、発起人の名が表示されるように振込み
7.
創立総会・取締役会の
開催
  • 代表取締役や本店所在地等を話し合います。
8.
法務局に設立登記申請
  • 場所にもよりますが、申請後約10日で完了
  • この申請日が会社の設立日となります。(大安を希望される場合は事前にチェック)
9.
登記が完了し、
会社が設立される
  • 法務局において、謄本や印鑑証明書を入手
  • 銀行に謄本や印鑑証明書を持参すると、会社名義の預金口座がきます。
10.
諸官庁へ届出
  • 税務署、都税事務所、県税事務所その他へいろいろな届出書を提出。
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